脆弱性診断で問題が見つかったとき、次に悩むのが「開発会社にどう伝えればよいか」です。責めるような言い方になって関係がこじれるのも、曖昧に伝えて対応が進まないのも避けたいところです。
脆弱性は、どれだけ注意深く作られたシステムにも見つかりうるものです。誰の責任かを問うより先に、影響の大きいものから確実に直すことを考えましょう。この記事では、そのための依頼の進め方を紹介します。
まず、社内で優先順位を決める
診断報告書をそのまま転送して「全部直してください」と頼むと、開発会社も何から手をつければよいか判断できません。依頼の前に、次の観点で優先順位を決めておきます。
- 重大度が緊急・高のもの
- 個人情報や決済に関わるもの
- ログインなしで外部から悪用できるもの
これに当てはまる問題は、すぐに対応を相談します。重大度が低いものや、悪用に特別な条件が必要なものは、次の改修に合わせて直す選択もあります。
報告書の重大度の読み方は、脆弱性診断レポートの読み方で解説しています。
依頼書に書く6つの項目
修正を依頼するときは、問題ごとに次の項目をそろえると、開発会社が迷わず作業に入れます。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 対象 | どの画面・機能・API の問題か |
| 問題の内容 | 何が起きるのか(例:他の利用者の注文履歴が見えてしまう) |
| 再現手順 | どう操作すると起きるのか。診断報告書の該当箇所 |
| 重大度と優先度 | 報告書の重大度と、自社として決めた優先度 |
| 期待する状態 | 修正後にどうなっていればよいか |
| 完了の確認方法 | 何をもって直ったと判断するか(再診断で確認する など) |
このうち最後の2つは省かないでください。「直しました」「本当に?」という行き違いは、完了の基準が決まっていないときに起こります。
伝え方:事実と、お願いしたいことを分ける
依頼の文面では、事実と要望を分けて書くと、相手が受け止めやすくなります。たとえば次のような書き方です。
第三者による脆弱性診断を受けたところ、注文履歴の画面で、ログイン中の利用者が他の利用者の履歴を閲覧できる問題が報告されました(報告書 3.1)。個人情報に関わるため、最優先で対応をお願いしたいと考えています。修正の方針と見積もり、対応できる時期を教えていただけますか。
「なぜこんなミスが」といった評価は書かず、何が報告されたか、何をお願いしたいかに絞ります。
費用の負担は、契約内容によって変わる
修正費用を誰が負担するかも気になる点です。これは契約内容によって変わるため、一律には決まりません。
請負契約の場合、納品されたものが契約の内容に適合していなければ、発注者は修補などの「履行の追完」を求められます(民法の契約不適合責任。第559条・第562条)。2020年4月施行の改正民法では、原則として、発注者が不適合を知った時から1年以内に開発会社へ通知しないと、修補や損害賠償などを求められなくなります(第637条)。ただし、契約書で期間や範囲が別に定められていることがあります。また、第637条は請負契約についての規定です。
まずは契約書を確認し、判断に迷う場合は弁護士などの専門家に相談してください。いずれにしても、問題がわかった時点で早めに開発会社へ伝えることが大切です。
修正後は、直ったことを確かめる
修正の連絡を受けたら、完了の確認方法に沿って確かめます。診断した会社に再診断を頼めるなら、それが確実です。
再診断が難しい場合は、少なくとも次の点を開発会社に確認しておきましょう。
- 修正した内容と、修正した箇所
- 同じ種類の問題が、ほかの画面にもないか確かめたか
- 修正によって、ほかの機能に影響が出ていないか確かめたか
2つ目は見落としやすい点です。同じ作り方をしたほかの画面にも、同じ問題があるかもしれません。
報告書の扱いにも注意する
診断報告書には、攻撃の手がかりになる情報が含まれます。開発会社に共有するときは、関係者だけが見られる方法で送り、修正が終わるまでは社外に広げないようにしてください。
まとめ
- 依頼の前に、重大度・個人情報・悪用のしやすさで優先順位を決める
- 依頼書には、対象・内容・再現手順・優先度・期待する状態・完了の確認方法を書く
- 事実と要望を分けて伝え、相手を責める表現は避ける
- 費用の負担は契約内容で変わる。早めに伝え、迷ったら専門家に相談する
- 修正後は再診断などで直ったことを確かめる
Terashia のWebアプリ脆弱性診断では、見つかった問題ごとに、開発会社にそのまま渡せる修正依頼書をお渡しします。再現の条件、修正方針の候補、完了の条件をまとめたものです。
出典
- e-Gov法令検索「民法」(第559条、第562条、第637条) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 (2026年11月20日確認)
- IPA「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」 https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html (2026年11月20日確認)