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脆弱性診断 公開

小規模Webサービスに脆弱性診断は必要?判断の目安と、予算に合わせた選び方

小さなWebサービスでも、個人情報やログイン機能があるなら脆弱性診断を検討する価値があります。必要性を判断する目安と、費用を抑えながら始める方法をまとめました。

「うちのような小さなサービスに、脆弱性診断までは要らないのでは」。開発を外注している経営者なら、一度はそう考えるかもしれません。

結論からいうと、個人情報・ログイン・決済のどれかを扱っているなら、一度は診断を検討する価値があります。規模が小さくても、情報が漏れたときの責任は小さくなりません。一方で、すべてのサービスに高額な手動診断が必要なわけでもありません。

この記事では、必要性を判断する目安と、予算に合わせた始め方を紹介します。

脆弱性を突いた攻撃は、組織にとって上位の脅威

IPA(情報処理推進機構)が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、「システムの脆弱性を悪用した攻撃」が4位に入っています。2位は「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」です。

開発を外部に任せている会社にとって、どちらも他人事ではありません。自社で作っていないシステムでも、運営しているのは自社です。

漏えいが起きると、規模に関係なく報告義務がある

個人情報保護法では、一定の漏えい等が起きたとき、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になっています(2022年4月施行)。対象になるのは次の4つです。

  1. 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等
  2. 不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等
  3. 不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等
  4. 本人の数が1,000人を超える漏えい等

3つ目には人数の条件がありません。不正アクセスによる漏えいがこれに当たる場合、利用者が少なくても報告が必要になりえます。個人情報保護委員会は、発覚から3〜5日以内に速報、原則30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)に確報を出すよう案内しています。

事故が起きてから調査や報告に追われる負担を考えると、事前の確認は保険のようなものです。

診断を検討したい5つの場面

次のどれかに当てはまるなら、診断を検討するタイミングです。

  • 公開前:利用者の情報を預かる前に確かめられます
  • 大きな改修のあと:変更した部分は、以前の確認の対象に入っていません
  • 個人情報や決済を扱い始めるとき:漏えいしたときの影響が大きくなります
  • 開発会社が変わったとき:前の会社の作りを引き継いだ状態を確かめておけます
  • 取引先から対策状況を聞かれたとき:第三者による確認の結果を示せます

ECサイトについては、IPA の「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」が、公開前の脆弱性診断と、定期的・改修時の診断を「必須」の対策として挙げています。ECサイト以外でも参考になる考え方です。

予算に合わせた4つの始め方

診断は「やる・やらない」の二択ではありません。予算と目的に合わせて段階を選べます。

方法費用の目安向いている場面
自己チェック無料まず現状を知りたい
月額制のツール診断月数千円〜継続的に見張りたい
スポット診断公開されている例では30万円〜公開前・改修後に一度確かめたい
手動診断公開されている例では40万円〜技術者による確認まで含めたい

自己チェックには、IPA が公開している「安全なウェブサイトの作り方」とそのチェックリストが使えます。技術的な内容なので、開発会社に「このチェックリストで確認してもらえますか」と頼む使い方がおすすめです。

費用の例と出典は、Webアプリ脆弱性診断の料金相場にまとめています。

診断しても「絶対に安全」にはならない

脆弱性診断は、決められた範囲を、決められた方法で調べるものです。診断で問題が見つからなくても、すべての脆弱性がないことの証明にはなりません。

見つかった問題に優先順位をつけて直し、改修のたびに確認を続ける。診断は、その習慣を始めるきっかけです。

まとめ

  • 小規模でも、個人情報・ログイン・決済を扱うなら診断を検討する価値がある
  • 不正アクセスによる漏えいは、人数が少なくても報告義務の対象になりうる
  • 自己チェックから手動診断まで段階があり、予算と目的で選べる

Terashia では、小規模なWebアプリ向けに、範囲と料金を先に示した定額の診断を用意しています。何から始めればよいか迷ったら、Webアプリ脆弱性診断のページをご覧ください。

出典

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